児童養護施設は、概ね2才から18才までの保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童（親の疾病、就労、行方不明など）を預かり、家庭環境が整うまでの間、保護者などに代わり子どもたちを養育していく施設です。子どもたちが施設を退所した後も、その家庭や子どもたちを見守り、自立のための援助を行います。全国には約570施設あり、約3万人の子どもたちが生活しています。社会問題となっている児童虐待の影響もあり、半分以上は虐待を受けた子どもたちが占めており、その数は年々増加しています。
児童養護施設は公的な措置施設であり、主に社会福祉法人が行政から委託される形で運営しています。施設の運営資金は、国からの措置費と地方自治体からの補助金および篤志家や企業からの寄付金で成り立っています。施設には大舎制（一つの建物に20人以上の子どもが住む）、中舎制（13人から19人の子どもが住む）、小舎制（12人が上限）やグループホーム(地域小規模児童養護施設ともいう。6人が上限）といった形態があります。 虐待を受けた子どもへのケアのあり方は千篇一律にはいかないため、家庭になるべく近い環境を作り、子どもたちそれぞれの状況に合わせた養育を行うことが重要です。そのため、より少人数の形態（小舎制やグループホーム）が施設のあるべき姿として考えられるようになってきています。ただし、小舎制やグループホームなどの少人数の養護形態には、より多額のコストが必要になります。
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